有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
完成工事原価	-	451
販売費及び一般管理費	61	293
営業外費用	-	36

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年7月22日付与	2023年7月26日付与	2024年7月24日付与
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く。) 9名	当社の取締役(社外取締役を除く。) 9名	当社の取締役(社外取締役を除く。) 10名
付与数	当社普通株式 27,498株	当社普通株式 20,233株	当社普通株式 21,015株
付与日	2022年7月22日	2023年7月26日	2024年7月24日
譲渡制限期間	(注1)	(注1)	(注1)
解除条件	(注2)	(注2)	(注2)

	2025年7月24日付与	2025年9月19日付与
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く。) 4名、当社の取締役を兼務しない経営執行役員 7名	当社及び当社子会社の従業員10,024名
付与数	当社普通株式 17,745株	当社普通株式 1,002,400株
付与日	2025年7月24日	2025年9月19日
譲渡制限期間	(注3)	2025年9月19日から 2028年12月1日まで
解除条件	(注4)	(注5)

(注1)付与日から当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した直後の時点までの間
(注2)対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。なお、対象取締役等が、当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由(死亡による退任を含む。)により退任した場合には、対象取締役等の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
(注3)付与日から当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない経営執行役員、執行役員のいずれの地位をも退任した直後の時点までの間
(注4)対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない経営執行役員、執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。なお、対象取締役等が、当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない経営執行役員、執行役員のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由(死亡による退任を含む。)により退任した場合には、対象取締役等の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
(注5)対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、従業員持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。なお、対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な自由により、本持株会を退会する場合(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。)には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日(会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日(死亡による退会の場合には死亡した日)とし、以下「退会申請受付日」という。)において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
(単位:株)

	2022年7月22日付与	2023年7月26日付与	2024年7月24日付与
前連結会計年度末	13,808	20,233	21,015
付与	-	-	-
無償取得	-	-	1,768
譲渡制限解除	2,377	2,091	1,989
譲渡制限残	11,431	18,142	17,258

	2025年7月24日付与	2025年9月19日付与
前連結会計年度末	-	-
付与	17,745	1,002,400
無償取得	-	10,400
譲渡制限解除	-	7,200
譲渡制限残	17,745	984,800

② 単価情報
(単位:円)

	2022年7月22日付与	2023年7月26日付与	2024年7月24日付与
付与日における 公正な評価単価	1,514	1,936	3,257

	2025年7月24日付与	2025年9月19日付与
付与日における 公正な評価単価	4,170	3,770

3.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としている。