有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準による完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
工事進行基準による 完成工事高	329,127

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、完成工事高の計上について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
2.工事損失引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
工事損失引当金	1,483

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。当社グループは、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	13,063

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している。繰延税金資産の計上にあたり、事業計画や一時差異の解消スケジュール等を基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断している。当社グループは当該回収可能性の判断は合理的であると判断しているが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
4.退職給付債務
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
退職給付に係る負債	20,167
退職給付に係る資産	5,711

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」及び、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループは、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。