有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高	410,045	457,608

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法)を適用している。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
2.工事損失引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	6,396	7,281

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。当社グループは、資材費、外注費及び工期といった見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
3.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,175	1,875
顧客関連資産	1,556	1,341

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取得による企業結合に伴い、のれん及び顧客関連資産を計上している。当該資産は今後の事業展開により期待される超過収益力等から発生したものであり、当連結会計年度末において、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率等についての仮定をもとに、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の計上の要否を判断している。
当該仮定については、一定の不確実性が伴うことから、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
4.退職給付債務
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	21,661	4,593
退職給付に係る資産	14,571	24,967

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」及び、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループは、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。