繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 119億7800万
- 2009年3月31日 +5.97%
- 126億9300万
- 2010年3月31日 -10.4%
- 113億7300万
- 2011年3月31日 -4.91%
- 108億1500万
- 2012年3月31日 -13.52%
- 93億5300万
- 2013年3月31日 -9.01%
- 85億1000万
- 2014年3月31日 +9.68%
- 93億3400万
- 2015年3月31日 -28.02%
- 67億1900万
- 2016年3月31日 +42.55%
- 95億7800万
- 2017年3月31日 -11.21%
- 85億400万
- 2018年3月31日 -9.7%
- 76億7900万
- 2019年3月31日 +4%
- 79億8600万
個別
- 2008年3月31日
- 121億9300万
- 2009年3月31日 +4.1%
- 126億9300万
- 2010年3月31日 -10.09%
- 114億1200万
- 2011年3月31日 -5.45%
- 107億9000万
- 2012年3月31日 -14.03%
- 92億7600万
- 2013年3月31日 -8.8%
- 84億6000万
- 2014年3月31日 -21.09%
- 66億7600万
- 2015年3月31日 -18.32%
- 54億5300万
- 2016年3月31日 -5.59%
- 51億4800万
- 2017年3月31日 -11.6%
- 45億5100万
- 2018年3月31日 -10.02%
- 40億9500万
- 2019年3月31日 +47.91%
- 60億5700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 11:57
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ⑥ 繰延税金資産2023/06/29 11:57
当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討しており、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上していない。繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性がある。
(5)受注及び売上の状況