有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年 3月31日)			当事業年度 (2026年 3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,717	百万円		2,277	百万円
未払賞与金	2,008			2,440
未払事業税	234			318
未払退職年金掛金	54			20
退職給付引当金	4,623			4,539
投資有価証券評価損	1,583			1,576
減損損失	3,413			3,416
資産除去債務	1,431			1,443
その他	944			590
繰延税金資産小計	16,010			16,623
評価性引当額	△5,074			△5,690
繰延税金資産合計	10,935			10,933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,008			△3,225
固定資産圧縮積立金	△535			△531
資産除去債務に対応する除去費用	△933			△849
その他	△114			△291
繰延税金負債合計	△4,592			△4,897
繰延税金資産の純額	6,343			6,035

(注) 評価性引当額が615百万円増加している。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が581百万円増加したことによるものである。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年 3月31日)			当事業年度 (2026年 3月31日)
法定実効税率	30.30	%		30.30	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.96			0.55
永久に益金に算入されない項目	△1.44			△1.09
住民税均等割	1.27			0.79
評価性引当額の増減	6.33			2.73
賃上げ促進税制による税額控除	△4.97			△2.21
税率変更に伴う影響	△1.39			-
その他	0.72			△0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.78			30.49