有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 貸倒引当金 未払賞与金 未払事業税 未払退職年金掛金 退職給付引当金 投資有価証券評価損 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	前事業年度 (平成25年 3月31日) 390百万円 1,578 82 102 10,065 293 396 278 13,189 △738 12,451 △83 △1,291 △634 △130 △2,140 10,311	当事業年度 (平成26年 3月31日) 281百万円 1,743 109 94 9,217 277 330 220 12,275 △673 11,601 ― △2,104 △610 △139 △2,854 8,746
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 (調整) 永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 税率変更に伴う影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	前事業年度 (平成25年 3月31日) 37.50 % 4.28 △2.44 4.41 2.69 ― 3.59 50.03	当事業年度 (平成26年 3月31日) 37.50 % 2.11 △1.40 2.63 △1.21 6.25 0.09 45.97

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.5%から35.1%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が332百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が332百万円増加している。