有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年 3月31日)			当事業年度 (2025年 3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,061	百万円		1,717	百万円
未払賞与金	1,792			2,008
未払事業税	261			234
未払退職年金掛金	53			54
退職給付引当金	4,843			4,623
投資有価証券評価損	1,283			1,583
減損損失	3,318			3,413
資産除去債務	1,385			1,431
その他	659			944
繰延税金資産小計	14,659			16,010
評価性引当額	△4,032			△5,074
繰延税金資産合計	10,627			10,935
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,923			△3,008
固定資産圧縮積立金	△525			△535
資産除去債務に対応する除去費用	△992			△933
その他	△105			△114
繰延税金負債合計	△5,547			△4,592
繰延税金資産の純額	5,079			6,343

(注) 評価性引当額が1,042百万円増加している。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が692百万円増加したこと及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額が299百万円増加したことによるものである。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年 3月31日)			当事業年度 (2025年 3月31日)
法定実効税率	30.30	%		30.30	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.78			0.96
永久に益金に算入されない項目	△2.12			△1.44
住民税均等割	1.35			1.27
評価性引当額の増減	4.47			6.33
賃上げ促進税制による税額控除	-			△4.97
税率変更に伴う影響	-			△1.39
その他	0.24			0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.02			31.78

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は110百万円増加し、法人税等調整額が197百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、それぞれ減少している。