有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 貸倒引当金 未払賞与金 未払事業税 未払退職年金掛金 退職給付引当金 投資有価証券評価損 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	前事業年度 (平成27年 3月31日) 251百万円 1,560 134 84 8,612 250 298 200 11,391 △605 10,785 △2,713 △572 △174 △3,460 7,325	当事業年度 (平成28年 3月31日) 218百万円 1,821 157 77 7,848 239 345 236 10,944 △606 10,338 △2,316 △538 △157 △3,012 7,326
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 (調整) 永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 税率変更に伴う影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	前事業年度 (平成27年 3月31日) 35.10 % 0.88 △0.77 1.92 △0.10 13.54 △0.52 50.05	当事業年度 (平成28年 3月31日) 32.60 % 1.09 △0.23 1.91 0.47 7.82 △1.65 42.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が354百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が476百万円、その他有価証券評価差額金が122百万円それぞれ増加している。