有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年 3月31日)			当事業年度 (2023年 3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	701	百万円		1,189	百万円
未払賞与金	1,640			1,556
未払事業税	145			110
未払退職年金掛金	53			53
退職給付引当金	5,514			5,209
投資有価証券評価損	541			540
減損損失	290			3,320
資産除去債務	1,151			1,381
その他	176			667
繰延税金資産小計	10,215			14,029
評価性引当額	△967			△3,435
繰延税金資産合計	9,248			10,594
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,317			△3,241
固定資産圧縮積立金	△535			△530
資産除去債務に対応する除去費用	△936			△1,077
その他	△121			△122
繰延税金負債合計	△4,911			△4,971
繰延税金資産の純額	4,337			5,623

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年 3月31日)			当事業年度 (2023年 3月31日)
法定実効税率	30.30	%		30.30	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.73			△1.61
永久に益金に算入されない項目	△0.58			1.56
住民税均等割	1.42			△2.59
評価性引当額の増減	△0.37			△44.09
その他	△0.78			0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.72			△16.19