有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日) (百万円)
設備工事業		179,322	203,879	(13.7%増)
エネルギー事業	―		―
その他	―		―
合計		179,322	203,879	(13.7%増)

(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載している。
(2) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日) (百万円)
設備工事業		191,234	190,723	(0.3%減)
エネルギー事業		2,534	3,101	(22.4%増)
その他		4,473	4,016	(10.2%減)
合計		198,242	197,842	(0.2%減)

(注) 1 当社グループ(当社及び連結子会社)では設備工事業以外は受注生産を行っていない。
2 当社グループ(当社及び連結子会社)では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合

期別	相手先	売上高(百万円)	割合(%)
前連結会計年度	中部電力㈱	82,760	41.7
当連結会計年度	中部電力㈱	84,045	42.5

4 上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。
5 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
※当社は、平成28年7月に従来の設備工事業とは異なるマネジメント組織として、太陽光発電事業などエネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業部」を設置した。これに伴い、従来は「屋内線工事」に含めて表示していた「エネルギー事業」を当事業年度より、兼業事業として表示する方法に変更している。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)	配電線工事	5,111	77,123	82,234	80,127	2,107
	地中線工事	8,390	9,172	17,562	11,256	6,306
	通信工事	3,613	13,287	16,901	13,584	3,317
	屋内線工事	51,439	61,192	112,632	70,216	42,416
	空調管工事	5,759	11,540	17,300	11,129	6,170
	計	74,314	172,317	246,631	186,313	60,317
当事業年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)	配電線工事	2,107	77,996	80,104	77,699	2,404
	地中線工事	6,306	12,772	19,078	8,890	10,188
	通信工事	3,317	12,196	15,514	12,298	3,215
	屋内線工事	42,416	69,714	112,130	63,630	48,500
	空調管工事	6,170	14,087	20,257	11,172	9,085
	計	60,317	186,767	247,085	173,691	73,394

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3 前事業年度の実績については、「エネルギー事業」に相当する金額を「屋内線工事」の完成工事高から兼業事業売上高に組み替えて表示している。なお、受注工事高は、「エネルギー事業」に相当する金額を含んでいない。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命、競争及び中部電力㈱との工事委託契約に大別される。

期別	区分	特命 (%)	競争 (%)	工事委託契約 (%)	計 (%)
前事業年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)	配電線工事	7.1	0.1	92.8	100
	地中線工事	58.9	41.1	―	100
	通信工事	71.8	28.2	―	100
	屋内線工事	27.5	72.5	―	100
	空調管工事	28.3	71.7	―	100
当事業年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)	配電線工事	6.7	0.1	93.2	100
	地中線工事	59.9	40.1	―	100
	通信工事	72.2	27.8	―	100
	屋内線工事	19.4	80.6	―	100
	空調管工事	38.1	61.9	―	100

(注) 1 百分比は請負金額比である。
2 前事業年度の実績については、「エネルギー事業」に相当する金額を含んでいない。
③ 完成工事高

期別	区分	中部電力㈱ (百万円)	官公庁 (百万円)	一般民間会社 (百万円)	合計 (百万円)
前事業年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)	配電線工事	71,471	79	8,576	80,127
	地中線工事	4,827	9	6,420	11,256
	通信工事	2,408	581	10,594	13,584
	屋内線工事	853	6,958	62,403	70,216
	空調管工事	2,347	362	8,419	11,129
	計	81,908	7,991	96,413	186,313
当事業年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)	配電線工事	72,657	55	4,987	77,699
	地中線工事	5,177	258	3,454	8,890
	通信工事	712	302	11,283	12,298
	屋内線工事	962	6,305	56,361	63,630
	空調管工事	3,504	102	7,566	11,172
	計	83,014	7,024	83,652	173,691

(注) 1 前事業年度の完成工事のうち主なもの

㈱大林組	藤田保健衛生大学病院 新病棟建設工事
中部電力㈱	牛島町変電所275/77kV変圧器設置の内空調衛生設備工事
岡谷市	岡谷市新病院建設事業 電気設備工事
㈱竹中工務店	日本郵便名工建設名駅一丁目ビル
㈲新日邦	牧之原市地頭方太陽光設備増設工事

当事業年度の完成工事のうち主なもの

ORソーラー・エイト㈱	(仮称)M50ブラウンダイヤモンド太陽光発電所工事
豊橋市	豊橋市民病院放射線治療施設等整備に伴う受変電設備工事
㈱フジタ	ヤマト運輸株式会社(仮称)三河ゲートウェイ新築工事
㈱竹中工務店	名古屋市金城ふ頭駐車場
中部電力㈱	千代田ビル空調設備改良工事

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合

期別	相手先	完成工事高		兼業事業売上高		合計
		(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
前事業年度	中部電力㈱	81,908	42.5	785	0.4	82,694	42.9
当事業年度	中部電力㈱	83,014	46.0	969	0.5	83,983	46.5

3 前事業年度の実績については、「エネルギー事業」に相当する金額を「屋内線工事」の完成工事高から兼業事業売上高「エネルギー事業」に組み替えて表示している。
④ 次期繰越工事高(平成29年 3月31日現在)

区分	中部電力㈱ (百万円)	官公庁 (百万円)	一般民間会社 (百万円)	合計 (百万円)
配電線工事	1,212	0	1,192	2,404
地中線工事	1,959	415	7,813	10,188
通信工事	123	39	3,053	3,215
屋内線工事	117	5,272	43,110	48,500
空調管工事	821	82	8,180	9,085
計	4,235	5,810	63,349	73,394

(注) 次期繰越工事のうち主なもの

㈱シーエナジー	長門牧場メガソーラー発電所設置工事	平成30年 1月
栃木西方太陽光発電㈱	栃木西方太陽光発電所 設計、機材調達及び建設工事等	平成30年 9月
大成建設㈱	春日・後楽園駅前地区再開発(南街区)SA棟・SC棟	平成33年12月
ミャンマー電力公社	ミャンマー ティラワ工業団地 230kV送変電プロジェクト パッケージ3	平成29年 7月
東京都	有明アリーナ(仮称)(27)新築工事	平成31年12月

兼業事業における売上高の状況

区分	前事業年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) (百万円)	当事業年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日) (百万円)
エネルギー事業	2,534	3,101
商品販売
電線類	997	896
その他工事用材料	2,902	2,696
その他	178	75
商品販売計	4,078	3,668
計	6,613	6,770

(注) 1 前事業年度の実績については、「エネルギー事業」に相当する金額を「屋内線工事」の完成工事高から組み替えて表示している。
2 当事業年度における商品販売先は同業者66.2%、その他33.8%となっている。