有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りや仮定を用いることが必要になるが、これらは財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。ただし、これらの見積りや仮定は、実際の結果と異なる場合がある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高197,842百万円(前連結会計年度と比較して400百万円減少)、営業利益7,716百万円(前連結会計年度と比較して401百万円減少)、経常利益7,906百万円(前連結会計年度と比較して302百万円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益5,170百万円(前連結会計年度と比較して728百万円増加)となった。売上高については、親会社において太陽光発電関連工事が減少したことなどにより、減収となった。利益面については、親会社の売上高が減少した影響などにより、営業利益、経常利益が減益となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税率の引下げ等により、増益となった。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の47.47円に対して55.27円となった。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は208,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,907百万円の増加となった。これは、現金預金の増加6,046百万円、預け金の減少4,000百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3,345百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の増加8,307百万円、建設仮勘定の増加3,891百万円などによるものである。
負債は120,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,552百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少5,297百万円、短期借入金の増加7,200百万円、未払費用の減少1,055百万円、リース債務の増加7,162百万円、退職給付に係る負債の減少2,615百万円などによるものである。
純資産は88,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,355百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加3,860千万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,115百万円などによるものである。
② 資金の状況
当社グループの資金の状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献をしていくことが責務と考えている。
このような認識のもと、中期経営計画(平成29年度～31年度)に掲げた以下の重点方針に従い、諸施策に取り組む所存である。
<中期経営計画>○スローガン
「お客さまと新しい未来へ」
○重点方針
① 環境変化への対応と成長への挑戦
② 安定した収益の確保
③ 企業風土改革の更なる推進
(注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。