四半期報告書-第97期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部景気に弱さが残るものの、緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、資材価格や労務費の上昇により、引き続き厳しい経営環境にあった。
当社グループとしては、当社の親会社であり最大の取引先である中部電力㈱に対する売上高が減少するなか、安定した収益基盤を確立するため、徹底したコスト削減を実施するとともに、一般得意先に対する受注拡大に取り組んだ。
当第2四半期連結累計期間の売上高は86,485百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して6,745百万円減少)、経常利益は2,133百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して1,715百万円減少)、四半期純利益は1,355百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して926百万円減少)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
設備工事業は、中部電力㈱向けの完成工事高が減少したことなどにより、完成工事高84,176百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して6,618百万円減少)、セグメント利益(営業利益)4,152百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して1,707百万円減少)となった。
(その他)
その他は、商品販売の売上高が減少したことなどにより、売上高4,066百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して182百万円減少)、セグメント利益(営業利益)261百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して10百万円減少)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加6,591百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少121百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少1,851百万円などにより4,607百万円増加し、四半期末残高は34,495百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して7,236百万円増加)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,296百万円、減価償却費2,131百万円、売上債権の減少11,419百万円、未成工事支出金の増加3,431百万円、仕入債務の減少8,723百万円、未成工事受入金の増加6,184百万円などにより、6,591百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間と比較して4,447百万円増加)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,088百万円、定期預金の払戻による収入1,619百万円、有形固定資産の取得による支出973百万円などにより、121百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は1,473百万円の資金減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出941百万円、配当金の支払額467百万円などにより、1,851百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は2,013百万円の資金減少)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は140百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、
①電力会社の設備投資抑制による工事量の減少
②建設市場の縮小による工事量の減少
③得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財政状態については、総資産は前連結会計年度末と比較して3,930百万円減少し、174,973百万円となり、負債合計は前連結会計年度末と比較して3,760百万円減少し、93,136百万円となった。
この結果、純資産は前連結会計年度末の82,006百万円から81,836百万円へと減少し、自己資本比率は前連結会計年度末の45.8%から46.8%となった。
また、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は44,028百万円、流動比率は187.9%であり、財務の健全性は保たれていると判断している。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献していくことが責務と考えている。
このような認識のもと、『現状からの脱却と明日への挑戦』を基本方針とする中期経営計画(平成26年度から平成28年度まで)に基づき、当社グループの総力を挙げた取り組みを展開していく。