四半期報告書-第98期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの兆しがみられ、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、大企業の設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、資材価格の高止まりや労務費の上昇傾向は続いており、引き続き厳しい経営環境にあった。
当社グループとしては、配電線工事をはじめとした中部電力㈱向け取引について一層の作業能率向上と業務効率化を推進するとともに、一般得意先に対する売上高・利益の拡大に取り組んだ。
当第1四半期連結累計期間の売上高は46,371百万円(前第1四半期連結累計期間と比較して6,378百万円増加)、経常利益は1,944百万円(前第1四半期連結累計期間と比較して1,422百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,305百万円(前第1四半期連結累計期間と比較して1,043百万円増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
設備工事業は、携帯電話基地局関連工事の売上が減少したものの、太陽光発電関連工事をはじめ、期首の手持工事が順調に進捗したほか、中部電力㈱向けの配電線工事の作業能率向上施策が進展したことなどにより、完成工事高45,299百万円(前第1四半期連結累計期間と比較して6,413百万円増加)、セグメント利益(営業利益)2,925百万円(前第1四半期連結累計期間と比較して1,467百万円増加)となった。
(その他)
その他は、商品販売の売上高が増加したことなどにより、売上高2,000百万円(前第1四半期連結累計期間と比較して46百万円増加)、セグメント利益(営業利益)142百万円(前第1四半期連結累計期間と比較して22百万円増加)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は90百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、
①市場価格等の低下による取引価格の低下
②建設市場の縮小による工事量の減少
③得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財政状態については、総資産は前連結会計年度末と比較して12,975百万円減少し、178,686百万円となり、負債合計は前連結会計年度末と比較して14,474百万円減少し、90,380百万円となった。
この結果、純資産は前連結会計年度末の86,806百万円から88,306百万円へと増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の45.3%から49.4%となった。
また、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は46,351百万円、流動比率は194.1%であり、財務の健全性は保たれていると判断している。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献をしていくことが責務と考えている。
このような認識のもと、中期経営計画(平成26年度から28年度)に掲げた以下の方針に従い、引き続き諸施策に取り組む所存である。
<中期経営方針>○基本方針
「現状からの脱却と明日への挑戦」
○重点方針
① 一般工事の拡大による売上高・利益の最大化
② 電力関連工事における生産性のさらなる向上
③ 聖域なき効率化の推進
④ 企業風土の変革への挑戦