有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電力会社向け売上高について
当社は中部電力㈱の子会社であり、配電線工事を受注・施工しているが、同社の電気事業の情勢変化を受けて、想定を上回る電力設備投資の減少があった場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 一般得意先向け売上高について
当社は民間の一般得意先工事の受注拡大施策を推進しているが、建設市場の縮小傾向と企業間の低価格競争により厳しい受注環境下にある。したがって、資材の廉価購入や施工効率の向上などのコストダウン施策に取り組んでいるが、景気の不透明感を背景とした民間設備投資の抑制により低価格競争が一層熾烈化する場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 完成工事原価の変動リスク
原価管理を徹底することにより、利益確保に努めているが、原油価格の上昇や原材料の値上げなどの影響を受け、機器や電設資材等工事用材料費が高騰する可能性がある。今後、完成工事原価の材料費が大幅に変動した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 得意先の信用リスク
当社グループは、得意先の与信管理を行い工事受注し、工事契約に基づき施工し、工事代金を受領している。しかしながら、得意先が倒産し大型不良債権が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 退職給付債務
退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(6) コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンス宣言、行動規範を制定し、コンプライアンスの徹底などに努めている。
ただし、コンプライアンスに反する事象の発生により、当社グループの社会的信用が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 情報の流出
当社グループでは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。
ただし、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。