③ 戦略
当社グループの売上高の大半を占める「設備工事業」と「エネルギー事業」を対象範囲に、「2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」について、将来の世界観を踏まえ、重要なリスク及び機会を抽出し項目を特定した。
<重要なリスク><重要な機会>※1 国際エネルギー機関(IEA):SDS(Sustainable Development Scenario)などを参照

2026/06/24 13:41

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事を受注施工しており、「エネルギー事業」においては、FIT太陽光発電事業、PPAサービス、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス等を営んでいる。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。

2026/06/24 13:41

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、エネルギー事業における太陽光発電事業用設備及び設備工事業における事業用車両である。
(2)リース資産の減価償却の方法

2026/06/24 13:41

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力グループ(※)	89,398	設備工事業、エネルギー事業及びその他

※ 中部電力グループ:中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱

2026/06/24 13:41

#6 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社8社及び持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱[電気事業]の関連会社である。

2026/06/24 13:41

#7 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)電力会社向け売上高に関するリスク
当社は、中部電力㈱の関連会社である。中部電力㈱並びにその子会社である中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱より配電設備の新増設工事や、その他修繕工事等を受注・施工しており、当社の売上高の3分の1程度を占めている。今後、上記3社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制等による工事量変動が見込まれるため、生産性向上などコスト競争力の強化に努めている。

2026/06/24 13:41

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。2026/06/24 13:41

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等のエネルギー事業及び電気工事材料等の販売などの事業を展開しており、「設備工事業」、「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事を受注施工しており、「エネルギー事業」においては、FIT太陽光発電事業、PPAサービス、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス等を営んでいる。

2026/06/24 13:41

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/24 13:41

#11 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年 3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	5,720
エネルギー事業	62

(注) 従業員数は当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
② 提出会社の状況

2026/06/24 13:41

#12 戦略、気候変動（連結）

略
当社グループの売上高の大半を占める「設備工事業」と「エネルギー事業」を対象範囲に、「2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」について、将来の世界観を踏まえ、重要なリスク及び機会を抽出し項目を特定した。
<重要なリスク><重要な機会>※1 国際エネルギー機関(IEA):SDS(Sustainable Development Scenario)などを参照

2026/06/24 13:41

#13 指標及び目標、気候変動（連結）

2026/06/24 13:41

#14 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	5	15	設備工事業における取引先関係の維持・強化を図るために保有している。また、工事の受注拡大を目的として、購入している。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

2026/06/24 13:41

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(3)当社の会計監査人の代表社員又は社員
※1「主要な取引先」とは、年間取引額が、当社から支払いを受ける場合は、その者の直近事業年度における連結売上高の2%を、当社に支払いを行う場合は、当社の直近事業年度における連結売上高の2%をそれぞれ超える取引先をいう。
※2「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号(業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人)に規定する業務執行者をいう。

2026/06/24 13:41

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画2027で目標とする経営指標は次のとおりである。
<2027年度数値目標(連結)>売上高 3,100億円、経常利益 260億円、ROE 10.5%
(注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

2026/06/24 13:41

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、企業の存続にはお客さまや社会との信頼関係が不可欠であることから、安全・品質の確保やコンプライアンスの推進、ガバナンスの強化等にも継続的に取り組んできた。
この結果、当期の業績は、売上高は屋内線工事が順調に進捗したことなどにより、増収となった。利益面については、海外子会社のTri-En TOENEC Co.,Ltd.における貸倒引当金の計上などがあったものの、当社個別における工事採算性の向上や政策保有株式の売却などにより、増益となった。
これにより、当社グループは、中期経営計画2027における数値目標を前倒しで達成した。

2026/06/24 13:41

#18 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は9,989百万円であり、そのうち主なものは、当社新本店ビルの新築並びに設備工事業における当社事業場の新築及び工事用車両の取得によるものである。なお、設備投資の金額には、無形固定資産、長期前払費用への投資を含んでいる。

2026/06/24 13:41

#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	105,531	101,564

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 工事契約に係る収益認識」に記載した内容と同一である。

2026/06/24 13:41

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	123,783	118,177

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
設備工事業における工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)を使用している。

2026/06/24 13:41

#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

2026/06/24 13:41