(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
当社及び一部の連結子会社は、前連結会計年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の改定を行っており、2023年4月に導入した。この制度改定に伴い、退職給付債務が1,265百万円増加し、過去勤務費用が同額発生している。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
退職給付債務の期首残高	48,448	百万円	48,456	百万円
勤務費用	1,502		1,525
利息費用	153		154
数理計算上の差異の発生額	△75		△4,377
過去勤務費用の発生額	1,259		-
退職給付の支払額	△2,837		△2,243
その他	7		10
退職給付債務の期末残高	48,456		43,526

(注) 前連結会計年度の過去勤務費用の発生額は、海外子会社で発生した過去勤務費用△6百万円を含んでいる。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
年金資産の期首残高	30,464	百万円	29,571	百万円
期待運用収益	610		593
数理計算上の差異の発生額	△1,230		2,410
事業主からの拠出額	1,788		1,784
退職給付の支払額	△2,063		△1,892
その他	2		4
年金資産の期末残高	29,571		32,472

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
退職給付債務の期首残高	679	百万円	710	百万円
退職給付費用	59		68
退職給付の支払額	△28		△55
退職給付債務の期末残高	710		723

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年 3月31日)		当連結会計年度 (2024年 3月31日)
積立型制度の退職給付債務	36,028	百万円	31,173	百万円
年金資産	△29,571		△32,472
	6,456		△1,298
非積立型制度の退職給付債務	13,138		13,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,594		11,777
退職給付に係る負債	19,594		11,777
退職給付に係る資産	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,594		11,777

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
勤務費用	1,561	百万円	1,594	百万円
利息費用	153		154
期待運用収益	△610		△593
数理計算上の差異の費用処理額	971		246
過去勤務費用の費用処理額	△504		△413
その他	36		5
確定給付制度に係る退職給付費用	1,608		993

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
過去勤務費用	△1,763	百万円	△413	百万円
数理計算上の差異	△187		7,030
合計	△1,951		6,616

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2023年 3月31日)		当連結会計年度 (2024年 3月31日)
未認識過去勤務費用	4,158	百万円	3,745	百万円
未認識数理計算上の差異	△5,692		1,337
合計	△1,534		5,082

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2023年 3月31日)		当連結会計年度 (2024年 3月31日)
株式	33	%	36	%
債券	16		16
一般勘定	23		21
合同運用口	1		1
オルタナティブ	26		25
その他	1		1
合計	100		100

(注) オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
割引率	0.3	%	1.2	%
長期期待運用収益率	2.0		2.0

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度475百万円、当連結会計年度467百万円である。