建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年 3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物・構築物	2,456	1,360	1,096
機械、運搬具及び工具器具備品	51	46	4

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2014/06/27 9:29

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,141百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。

2014/06/27 9:29

#3 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2014/06/27 9:29

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日至 平成25年 3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日)
建物・構築物	―百万円	37百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	3

2014/06/27 9:29

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日至 平成25年 3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日)
建物・構築物	36百万円	116百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	58	57

2014/06/27 9:29

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日 至 平成25年 3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都豊島区他	事業用資産	建物・構築物	97
		土地	155
岐阜県揖斐郡他	遊休資産	建物・構築物	17
		土地	68

当社グループは、事業の用に供している資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に支店(東京及び大阪については本部)別に、遊休資産についてはそれぞれの物件ごとにグルーピングしている。
判定の結果、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び継続的な地価の下落が認められる遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(338百万円)として特別損失に計上した。

2014/06/27 9:29

#7 研究開発活動

省エネルギーの必要性から様々な高効率空調設備が開発され導入されているが、必ずしも適正に運用されているとは言い難い。そこで、当社で既に開発済みのエネルギー遠隔監視システムを利用し、空調設備に各種センサを取りつけてそのデータを収集分析することにより異常(非省エネ運転)検知を行うシステムの開発を行っている。
当連結会計年度は、空調設備の各要素機器である熱源機、冷却塔、一次・二次ポンプ、蓄熱槽などの劣化、故障、非省エネ運転を検知するソフトを開発し、実際の建物において試験運用を開始した。
工事施工部門における主な研究開発

2014/06/27 9:29

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2014/06/27 9:29