有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、設備工事業における工事用機械である。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
2 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。なお、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略している。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年 3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
建物・構築物	2,456	1,360	1,096
機械、運搬具及び 工具器具備品	51	46	4
合計	2,508	1,407	1,101

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年 3月31日)
1年内	240	百万円
1年超	965
合計	1,206

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年 4月 1日 至 平成25年 3月31日)
支払リース料	281	百万円
減価償却費相当額	236
支払利息相当額	41

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。