構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年 3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物・構築物	2,456	1,360	1,096
機械、運搬具及び工具器具備品	51	46	4

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2014/06/27 9:29

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日至 平成25年 3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日)
建物・構築物	―百万円	37百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	3

2014/06/27 9:29

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日至 平成25年 3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日)
建物・構築物	36百万円	116百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	58	57

2014/06/27 9:29

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日 至 平成25年 3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都豊島区他	事業用資産	建物・構築物	97
		土地	155
岐阜県揖斐郡他	遊休資産	建物・構築物	17
		土地	68

当社グループは、事業の用に供している資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に支店(東京及び大阪については本部)別に、遊休資産についてはそれぞれの物件ごとにグルーピングしている。
判定の結果、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び継続的な地価の下落が認められる遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(338百万円)として特別損失に計上した。

2014/06/27 9:29