固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っている。2015/06/26 10:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年 4月 1日至平成26年 3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年 4月 1日至平成27年 3月31日)
建物・構築物	37百万円	9百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	3	1
土地	17	100
計	58	111

2015/06/26 10:06

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成25年 4月 1日至平成26年 3月31日)	当連結会計年度(自平成26年 4月 1日至平成27年 3月31日)
土地	39	4
無形固定資産	0	0
その他(長期前払費用)	1	0

2015/06/26 10:06

#6 有形固定資産等明細表（連結）

物の「当期増加額」のうち主なものは、太陽光発電設備の取得等によるものである。
2 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2015/06/26 10:06

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

その他有価証券評価差額金

固定資産圧縮積立金

その他

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.9%にそれぞれ変更されている。

2015/06/26 10:06

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

その他有価証券評価差額金

固定資産圧縮積立金

その他

(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.9%にそれぞれ変更されている。

2015/06/26 10:06

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
主として定率法

2015/06/26 10:06

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である㈱中部プラントサービスを含む、すべての持分法適用関連会社(2社)の要約財務情報は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
流動資産合計	34,226	34,282
固定資産合計	28,348	26,805

2015/06/26 10:06