有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 貸倒引当金 未払賞与金 未払事業税 未払退職年金掛金 退職給付に係る負債 投資有価証券評価損 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	前連結会計年度 (平成26年 3月31日) 192百万円 1,892 121 96 11,882 126 354 435 15,101 △640 14,461 △2,104 △610 △167 △2,882 11,578	当連結会計年度 (平成27年 3月31日) 164百万円 1,688 142 86 9,877 113 320 425 12,819 △606 12,213 △2,713 △572 △178 △3,464 8,749
(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産―繰延税金資産 固定資産―繰延税金資産	前連結会計年度 (平成26年 3月31日) 2,244百万円 9,334	当連結会計年度 (平成27年 3月31日) 2,029百万円 6,719
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 (調整) 永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 関連会社持分法損益 税率変更に伴う影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	前連結会計年度 (平成26年 3月31日) 37.50 % 2.00 △1.21 2.30 △1.54 △0.07 5.50 △0.61 43.87	当連結会計年度 (平成27年 3月31日) 35.10 % 1.01 △0.73 1.86 △0.00 0.87 12.99 0.65 51.75

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.9%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が780百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が936百万円、その他有価証券評価差額金額が272百万円、退職給付に係る調整累計額が△112百万円それぞれ増加している。