有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年 3月31日)			当連結会計年度 (2025年 3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,066	百万円		1,057	百万円
未払賞与金	2,066			2,307
未払事業税	290			273
未払退職年金掛金	54			56
退職給付に係る負債	3,474			2,315
投資有価証券評価損	159			154
減損損失	3,318			3,413
資産除去債務	1,431			1,487
税務上の繰越欠損金(注2)	-			1,060
その他	1,054			1,546
繰延税金資産小計	12,915			13,673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-			△1,060
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,922			△3,057
評価性引当額小計(注1)	△2,922			△4,117
繰延税金資産合計	9,992			9,555
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,931			△3,012
固定資産圧縮積立金	△525			△535
資産除去債務に対応する除去費用	△1,004			△933
その他	△180			△237
繰延税金負債合計	△5,641			△4,719
繰延税金資産(負債)の純額	4,350			4,835

(注)1 評価性引当額が1,195百万円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年 3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2025年 3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	1,060	-	1,060	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△1,060	-	△1,060
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年 3月31日)			当連結会計年度 (2025年 3月31日)
法定実効税率	30.30	%		30.30	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.96			1.05
永久に益金に算入されない項目	△1.96			△1.33
住民税均等割	1.24			1.15
評価性引当額の増減	0.14			4.34
賃上げ促進税制による税額控除	△0.08			△4.54
連結子会社の税率差異	△0.33			1.48
関連会社持分法損益	4.62			△0.19
のれん減損損失	-			1.57
税率変更に伴う影響	0.04			△1.24
その他	2.67			1.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.60			34.27

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賃上げ促進税制による税額控除」、「連結子会社の税率差異」及び「税率変更に伴う影響」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2.30%は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.08%、「連結子会社の税率差異」△0.33%、「税率変更に伴う影響」0.04%及び「その他」2.67%として組み替えている。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43百万円増加し、法人税等調整額が200百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、退職給付に係る調整累計額が70百万円、それぞれ減少している。