有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年 3月31日)			当連結会計年度 (2026年 3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,057	百万円		1,238	百万円
未払賞与金	2,307			2,743
未払事業税	273			329
未払退職年金掛金	56			21
退職給付に係る負債	2,315			451
投資有価証券評価損	154			147
減損損失	3,413			3,416
資産除去債務	1,487			1,443
税務上の繰越欠損金(注2)	1,060			1,204
その他	1,546			1,227
繰延税金資産小計	13,673			12,221
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,060			△1,204
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,057			△3,329
評価性引当額小計(注1)	△4,117			△4,533
繰延税金資産合計	9,555			7,687
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,012			△3,234
固定資産圧縮積立金	△535			△531
資産除去債務に対応する除去費用	△933			△849
その他	△237			△437
繰延税金負債合計	△4,719			△5,053
繰延税金資産(負債)の純額	4,835			2,634

(注)1 評価性引当額が415百万円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が191百万円増加したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が143百万円増加したことによるものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年 3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	1,060	-	1,060	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△1,060	-	△1,060
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。
当連結会計年度(2026年 3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	537	616	50	-	1,204	百万円
評価性引当額	-	-	△537	△616	△50	-	△1,204
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年 3月31日)			当連結会計年度 (2026年 3月31日)
法定実効税率	30.30	%		30.30	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.05			0.58
永久に益金に算入されない項目	△1.33			△1.00
住民税均等割	1.15			0.72
評価性引当額の増減	4.34			1.23
賃上げ促進税制による税額控除	△4.54			△2.12
連結子会社の税率差異	1.48			0.78
関連会社持分法損益	△0.19			△1.24
のれん減損損失	1.57			-
税率変更に伴う影響	△1.24			-
その他	1.68			0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.27			30.06