有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年 3月31日)			当連結会計年度 (2023年 3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	592	百万円		1,070	百万円
未払賞与金	1,858			1,809
未払事業税	145			142
未払退職年金掛金	54			55
退職給付に係る負債	5,563			5,853
投資有価証券評価損	121			119
減損損失	296			3,320
資産除去債務	1,151			1,424
その他	525			1,027
繰延税金資産小計	10,311			14,822
評価性引当額(注)	△451			△2,901
繰延税金資産合計	9,859			11,920
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,321			△3,244
固定資産圧縮積立金	△535			△530
資産除去債務に対応する除去費用	△936			△1,102
その他	△197			△171
繰延税金負債合計	△4,990			△5,049
繰延税金資産の純額	4,868			6,871

(注) 評価性引当額が2,449百万円増加している。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が1,206百万円増加したこと及び貸倒引当金に係る評価性引当額が955百万円増加したことによるものである。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年 3月31日)			当連結会計年度 (2023年 3月31日)
法定実効税率	30.30	%		30.30	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.86			△4.28
永久に益金に算入されない項目	△0.54			2.43
住民税均等割	1.18			△3.68
評価性引当額の増減	△0.56			△60.51
関連会社持分法損益	△1.12			△1.53
その他	0.78			0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.90			△36.91