#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額△4,819百万円には、セグメント間取引消去129百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,948百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年 4月 1日至平成27年 3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△4,710百万円には、セグメント間取引消去138百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,849百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 10:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,645百万円増加し、繰越利益剰余金が1,716百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18.34円減少している。
2015/06/26 10:06
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,824百万円増加し、利益剰余金が1,961百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略している。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。
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#6 業績等の概要: (設備工事業)
設備工事業は、太陽光発電関連工事が増加したものの、中部電力向けの配電線工事の減少に加え、移動体通信基地局工事の減少などにより、完成工事高190,660百万円(前連結会計年度と比較して1.2%減少)となった。また、利益面については、工事原価の圧縮と経費削減に努めたことなどにより採算性が改善し、セグメント利益(営業利益)11,075百万円(前連結会計年度と比較して6.9%増加)となった。
(その他)
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