その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年 4月 1日至 平成27年 3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,320百万円	2,522百万円
税効果額	△812	△608
その他有価証券評価差額金	1,507	1,914
繰延ヘッジ損益

2015/06/26 10:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

固定資産圧縮積立金

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.9%にそれぞれ変更されている。

2015/06/26 10:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

固定資産圧縮積立金

(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.9%にそれぞれ変更されている。

2015/06/26 10:06