- #1 その他の参考情報(連結)
その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
2016/06/29 9:15- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品、商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2016/06/29 9:15- #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外監査役 志賀慶章及び社外監査役 杉田勝彦は、当社との間に特別の利害関係はない。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融商品取引所の定める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言できる高い識見と豊富な経験を重視している。
④ 役員の報酬等
2016/06/29 9:15- #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△4,710百万円には、セグメント間取引消去138百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,849百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
2016/06/29 9:15- #5 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△5,112百万円には、セグメント間取引消去128百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,241百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
2016/06/29 9:15- #6 事業の内容
(その他)
当社は、商品を販売している。
㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、損害保険代理業、事務用機器の賃貸等を行っている。
2016/06/29 9:15- #7 兼業事業売上原価報告書
【兼業事業売上原価報告書】
| | 前事業年度(自 平成26年 4月 1日至 平成27年 3月31日) | 当事業年度(自 平成27年 4月 1日至 平成28年 3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 期首商品たな卸高 | | 53 | 49 |
| 当期商品仕入高 | | 4,037 | 3,578 |
| 計 | | 4,091 | 3,628 |
| 期末商品たな卸高 | | 49 | 51 |
| 兼業事業売上原価 | | 4,041 | 3,577 |
2016/06/29 9:15- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年 3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年 6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 96,649,954 | 96,649,954 | 名古屋証券取引所(市場第一部)東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 96,649,954 | 96,649,954 | ― | ― |
2016/06/29 9:15- #9 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の年金資産に対する主な分類ごとの比率において、「その他」に表示していた38%は、「合同運用口」29%、「オルタナティブ」8%、「その他」1%として組み替えている。
オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。
②長期期待運用収益率の設定方法
2016/06/29 9:15- #10 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
個別法による原価法
②材料貯蔵品、商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2016/06/29 9:15- #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2016/06/29 9:15