有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
退職給付債務の期首残高	70,555	百万円	70,899	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	2,824		―
会計方針の変更を反映した期首残高	73,380		70,899
勤務費用	1,980		1,908
利息費用	881		852
数理計算上の差異の発生額	327		10,329
退職給付の支払額	△5,677		△4,922
その他	6		12
退職給付債務の期末残高	70,899		79,080

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
年金資産の期首残高	36,785	百万円	40,066	百万円
期待運用収益	919		1,001
数理計算上の差異の発生額	3,120		△1,208
事業主からの拠出額	3,240		3,188
退職給付の支払額	△4,001		△3,661
その他	0		14
年金資産の期末残高	40,066		39,401

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
退職給付債務の期首残高	―	百万円	―	百万円
退職給付費用	―		617
退職給付債務の期末残高	―		617

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年 3月31日)		当連結会計年度 (平成28年 3月31日)
積立型制度の退職給付債務	60,621	百万円	68,323	百万円
年金資産	△40,066		△39,401
	20,555		28,922
非積立型制度の退職給付債務	10,277		11,373
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,832		40,296
退職給付に係る負債	30,832		40,296
退職給付に係る資産	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,832		40,296

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
勤務費用	1,980	百万円	1,908	百万円
利息費用	881		852
期待運用収益	△919		△1,001
数理計算上の差異の費用処理額	1,049		1,614
過去勤務費用の費用処理額	△35		△35
その他	48		20
確定給付制度に係る退職給付費用	3,005		3,359

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
過去勤務費用	△35	百万円	△35	百万円
数理計算上の差異	3,837		△9,922
合計	3,802		△9,957

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年 3月31日)		当連結会計年度 (平成28年 3月31日)
未認識過去勤務費用	175	百万円	140	百万円
未認識数理計算上の差異	△3,869		△13,791
合計	△3,693		△13,650

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年 3月31日)		当連結会計年度 (平成28年 3月31日)
株式	29	%	31	%
債券	11		13
一般勘定	22		30
合同運用口	29		12
オルタナティブ	8		13
その他	1		1
合計	100		100

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「合同運用口」及び「オルタナティブ」は、より明瞭な開示を行うため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の年金資産に対する主な分類ごとの比率において、「その他」に表示していた38%は、「合同運用口」29%、「オルタナティブ」8%、「その他」1%として組み替えている。
オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
割引率	1.2	%	0.3	%
長期期待運用収益率	2.5		2.5