有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
退職給付債務の期首残高	50,744	百万円	49,933	百万円
勤務費用	1,541		1,525
利息費用	157		155
数理計算上の差異の発生額	721		61
退職給付の支払額	△3,229		△3,236
その他	△2		7
退職給付債務の期末残高	49,933		48,448

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
年金資産の期首残高	28,322	百万円	30,764	百万円
期待運用収益	567		615
数理計算上の差異の発生額	2,584		△376
事業主からの拠出額	1,763		1,765
退職給付の支払額	△2,470		△2,306
その他	△0		2
年金資産の期末残高	30,764		30,464

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
退職給付債務の期首残高	656	百万円	651	百万円
退職給付費用	56		71
退職給付の支払額	△61		△42
退職給付債務の期末残高	651		679

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年 3月31日)		当連結会計年度 (2022年 3月31日)
積立型制度の退職給付債務	38,312	百万円	36,750	百万円
年金資産	△30,764		△30,464
	7,547		6,285
非積立型制度の退職給付債務	12,271		12,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,819		18,662
退職給付に係る負債	19,819		18,662
退職給付に係る資産	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,819		18,662

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
勤務費用	1,597	百万円	1,596	百万円
利息費用	157		155
期待運用収益	△567		△615
数理計算上の差異の費用処理額	1,162		1,165
過去勤務費用の費用処理額	△497		△497
その他	23		41
確定給付制度に係る退職給付費用	1,876		1,845

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
過去勤務費用	△497	百万円	△497	百万円
数理計算上の差異	3,025		723
合計	2,527		225

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年 3月31日)		当連結会計年度 (2022年 3月31日)
未認識過去勤務費用	6,419	百万円	5,922	百万円
未認識数理計算上の差異	△6,228		△5,504
合計	191		417

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年 3月31日)		当連結会計年度 (2022年 3月31日)
株式	29	%	32	%
債券	16		16
一般勘定	27		23
合同運用口	2		1
オルタナティブ	25		27
その他	1		1
合計	100		100

(注)オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
割引率	0.3	%	0.3	%
長期期待運用収益率	2.0		2.0

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度476百万円、当連結会計年度480百万円である。