有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日 至 平成25年 3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年 3月31日)
退職給付債務	△73,521	百万円
年金資産	34,244
未積立退職給付債務	△39,276
未認識数理計算上の差異	11,536
未認識過去勤務債務	△245
連結貸借対照表計上額純額	△27,986
前払年金費用	72
退職給付引当金	△28,058

(注) 割増加算金等は含めていない。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年 4月 1日 至 平成25年 3月31日)
勤務費用	1,966	百万円
利息費用	1,355
期待運用収益	△750
数理計算上の差異の費用処理額	1,383
過去勤務債務の費用処理額	△35
退職給付費用	3,919

(注) 上記退職給付費用以外に割増加算金等94百万円を支払っており、営業費用として計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
1.2%
期待運用収益率
2.5%
過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理する。)
当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	73,521	百万円
勤務費用	2,155
利息費用	883
数理計算上の差異の発生額	△484
退職給付の支払額	△5,523
その他	3
退職給付債務の期末残高	70,555

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	34,244	百万円
期待運用収益	856
数理計算上の差異の発生額	2,136
事業主からの拠出額	3,364
退職給付の支払額	△3,816
その他	0
年金資産の期末残高	36,785

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	55,941	百万円
年金資産	△36,785
	19,155
非積立型制度の退職給付債務	14,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,769
退職給付に係る負債	33,769	百万円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,769

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,155	百万円
利息費用	883
期待運用収益	△856
数理計算上の差異の費用処理額	1,209
過去勤務費用の費用処理額	△35
その他	67
確定給付制度に係る退職給付費用	3,424

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	210	百万円
未認識数理計算上の差異	△7,706
合計	△7,496

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	35%
債券	13%
一般勘定	23%
その他	29%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	2.5%