有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)
退職給付債務の期首残高	43,526	百万円	39,604	百万円
勤務費用	1,316		1,157
利息費用	531		799
数理計算上の差異の発生額	△3,782		△3,688
退職給付の支払額	△1,998		△2,105
その他	11		△6
退職給付債務の期末残高	39,604		35,762

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)
年金資産の期首残高	32,472	百万円	32,442	百万円
期待運用収益	651		651
数理計算上の差異の発生額	△793		2,835
事業主からの拠出額	1,836		399
退職給付の支払額	△1,713		△1,651
その他	△9		△1
年金資産の期末残高	32,442		34,676

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)
退職給付債務の期首残高	723	百万円	734	百万円
退職給付費用	41		88
退職給付の支払額	△30		△52
その他	-		5
退職給付債務の期末残高	734		776

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年 3月31日)		当連結会計年度 (2026年 3月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,481	百万円	24,230	百万円
年金資産	△32,442		△34,676
	△4,961		△10,445
非積立型制度の退職給付債務	12,857		12,307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,896		1,862
退職給付に係る負債	7,896		1,862
退職給付に係る資産	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,896		1,862

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)
勤務費用	1,418	百万円	1,245	百万円
利息費用	531		799
期待運用収益	△651		△651
数理計算上の差異の費用処理額	159		△358
過去勤務費用の費用処理額	△413		△413
その他	△10		71
確定給付制度に係る退職給付費用	1,033		692

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)
過去勤務費用	△413	百万円	△413	百万円
数理計算上の差異	3,143		6,167
合計	2,729		5,753

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2025年 3月31日)		当連結会計年度 (2026年 3月31日)
未認識過去勤務費用	3,331	百万円	2,918	百万円
未認識数理計算上の差異	4,480		10,647
合計	7,812		13,565

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2025年 3月31日)		当連結会計年度 (2026年 3月31日)
株式	38	%	35	%
債券	12		13
一般勘定	21		26
合同運用口	10		9
オルタナティブ	18		17
その他	1		0
合計	100		100

(注) オルタナティブ投資は、主にマルチアセット運用ファンド等への投資である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)
割引率	2.0	%	3.0	%
長期期待運用収益率	2.0		2.0

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度467百万円、当連結会計年度472百万円である。