有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
当社及び一部の連結子会社は、2019年4月1日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)を適用している。本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として1,597百万円を計上している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
退職給付債務の期首残高	76,680	百万円	68,639	百万円
勤務費用	2,391		1,542
利息費用	233		158
数理計算上の差異の発生額	469		1,458
過去勤務費用の発生額	△7,015		△439
退職給付の支払額	△4,115		△3,076
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―		△17,577
その他	△4		38
退職給付債務の期末残高	68,639		50,744

(注)当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社が退職金規程の改訂を行ったことにより、過去勤務費用が発生している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
年金資産の期首残高	41,508	百万円	41,837	百万円
期待運用収益	830		588
数理計算上の差異の発生額	△617		△907
事業主からの拠出額	3,251		1,767
退職給付の支払額	△3,133		△2,479
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―		△12,484
その他	△2		1
年金資産の期末残高	41,837		28,322

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
退職給付債務の期首残高	636	百万円	638	百万円
退職給付費用	50		58
退職給付の支払額	△49		△40
退職給付債務の期末残高	638		656

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年 3月31日)		当連結会計年度 (2020年 3月31日)
積立型制度の退職給付債務	57,660	百万円	39,367	百万円
年金資産	△41,837		△28,322
	15,823		11,045
非積立型制度の退職給付債務	11,616		12,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,440		23,077
退職給付に係る負債	27,440		23,077
退職給付に係る資産	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,440		23,077

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
勤務費用	2,442	百万円	1,600	百万円
利息費用	233		158
期待運用収益	△830		△588
数理計算上の差異の費用処理額	1,287		1,136
過去勤務費用の費用処理額	△74		△511
その他	44		40
確定給付制度に係る退職給付費用	3,103		1,837
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―		△1,597

(注)「退職給付制度終了益」として特別利益に計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
過去勤務費用	6,941	百万円	△93	百万円
数理計算上の差異	203		1,651
合計	7,144		1,557

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△21百万円、数理計算上の差異2,881百万円)が含まれている。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年 3月31日)		当連結会計年度 (2020年 3月31日)
未認識過去勤務費用	7,011	百万円	6,917	百万円
未認識数理計算上の差異	△10,905		△9,253
合計	△3,893		△2,335

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年 3月31日)		当連結会計年度 (2020年 3月31日)
株式	36	%	23	%
債券	19		16
一般勘定	31		31
合同運用口	3		2
オルタナティブ	10		27
その他	1		1
合計	100		100

(注)オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
割引率	0.3	%	0.3	%
長期期待運用収益率	2.0		2.0

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度470百万円である。