有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
退職給付債務の期首残高	73,521	百万円	70,555	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―		2,824
会計方針の変更を反映した期首残高	73,521		73,380
勤務費用	2,155		1,980
利息費用	883		881
数理計算上の差異の発生額	△484		327
退職給付の支払額	△5,523		△5,677
その他	3		6
退職給付債務の期末残高	70,555		70,899

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
年金資産の期首残高	34,244	百万円	36,785	百万円
期待運用収益	856		919
数理計算上の差異の発生額	2,136		3,120
事業主からの拠出額	3,364		3,240
退職給付の支払額	△3,816		△4,001
その他	0		0
年金資産の期末残高	36,785		40,066

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年 3月31日)		当連結会計年度 (平成27年 3月31日)
積立型制度の退職給付債務	55,941	百万円	60,621	百万円
年金資産	△36,785		△40,066
	19,155		20,555
非積立型制度の退職給付債務	14,614		10,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,769		30,832
退職給付に係る負債	33,769		30,832
退職給付に係る資産	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,769		30,832

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
勤務費用	2,155	百万円	1,980	百万円
利息費用	883		881
期待運用収益	△856		△919
数理計算上の差異の費用処理額	1,209		1,049
過去勤務費用の費用処理額	△35		△35
その他	67		48
確定給付制度に係る退職給付費用	3,424		3,005

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
過去勤務費用	―	百万円	△35	百万円
数理計算上の差異	―		3,837
合計	―		3,802

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年 3月31日)		当連結会計年度 (平成27年 3月31日)
未認識過去勤務費用	210	百万円	175	百万円
未認識数理計算上の差異	△7,706		△3,869
合計	△7,496		△3,693

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年 3月31日)		当連結会計年度 (平成27年 3月31日)
株式	35	%	29	%
債券	13		11
一般勘定	23		22
その他	29		38
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
割引率	1.2	%	1.2	%
長期期待運用収益率	2.5		2.5