有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
退職給付債務の期首残高	70,899	百万円	79,080	百万円
勤務費用	1,908		2,347
利息費用	852		240
数理計算上の差異の発生額	10,329		△134
退職給付の支払額	△4,922		△4,435
その他	12		△6
退職給付債務の期末残高	79,080		77,090

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
年金資産の期首残高	40,066	百万円	39,401	百万円
期待運用収益	1,001		788
数理計算上の差異の発生額	△1,208		12
事業主からの拠出額	3,188		3,180
退職給付の支払額	△3,661		△3,335
その他	14		△1
年金資産の期末残高	39,401		40,046

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
退職給付債務の期首残高	―	百万円	617	百万円
退職給付費用	617		38
退職給付の支払額	―		△19
退職給付債務の期末残高	617		636

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年 3月31日)		当連結会計年度 (平成29年 3月31日)
積立型制度の退職給付債務	68,323	百万円	66,502	百万円
年金資産	△39,401		△40,046
	28,922		26,455
非積立型制度の退職給付債務	11,373		11,225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,296		37,681
退職給付に係る負債	40,296		37,681
退職給付に係る資産	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,296		37,681

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
勤務費用	1,908	百万円	2,385	百万円
利息費用	852		240
期待運用収益	△1,001		△788
数理計算上の差異の費用処理額	1,614		1,501
過去勤務費用の費用処理額	△35		△35
その他	20		31
確定給付制度に係る退職給付費用	3,359		3,336

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
過去勤務費用	△35	百万円	△35	百万円
数理計算上の差異	△9,922		1,636
合計	△9,957		1,601

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年 3月31日)		当連結会計年度 (平成29年 3月31日)
未認識過去勤務費用	140	百万円	105	百万円
未認識数理計算上の差異	△13,791		△12,154
合計	△13,650		△12,049

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年 3月31日)		当連結会計年度 (平成29年 3月31日)
株式	31	%	28	%
債券	13		15
一般勘定	30		29
合同運用口	12		13
オルタナティブ	13		14
その他	1		1
合計	100		100

(注)オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
割引率	0.3	%	0.3	%
長期期待運用収益率	2.5		2.0