退職給付に係る負債
連結
- 2015年3月31日
- 308億3200万
- 2016年3月31日 +30.7%
- 402億9600万
有報情報
- #1 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2016/06/29 9:15
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,690百万円、減価償却費4,442百万円、退職給付に係る負債の減少1,030百万円、売上債権の増加1,940百万円、仕入債務の減少4,805百万円、未成工事受入金の減少3,578百万円などにより、236百万円の資金増加(前連結会計年度と比較して16,607百万円減少)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/06/29 9:15
e>1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 未払退職年金掛金 退職給付に係る負債 投資有価証券評価損 (注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されている。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの設備投資、その他必要となる資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローである。2016/06/29 9:15
当社グループの資金状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,690百万円、減価償却費4,442百万円、退職給付に係る負債の減少1,030百万円、売上債権の増加1,940百万円、仕入債務の減少4,805百万円、未成工事受入金の減少3,578百万円などにより、236百万円の資金増加(前連結会計年度と比較して16,607百万円減少)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,921百万円、預け金の純増減額の減少2,000百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,760百万円、有形固定資産の取得による支出3,950百万円などにより、7,597百万円の資金減少(前連結会計年度は853百万円の資金減少)となった。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2016/06/29 9:15 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2016/06/29 9:15