構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微である。

2017/06/30 9:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微である。

2017/06/30 9:25

#3 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2017/06/30 9:25

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日至 平成28年 3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日至 平成29年 3月31日)
建物・構築物	207百万円	94百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	69	92

2017/06/30 9:25

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
兵庫県尼崎市	事業用資産	建物・構築物	39
		土地	183

当社グループは、事業の用に供している資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に支店(東京及び大阪については本部)別に、遊休資産についてはそれぞれの物件ごとにグルーピングしている。
判定の結果、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び継続的な地価の下落が認められる遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(226百万円)として特別損失に計上した。

2017/06/30 9:25

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備について、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2017/06/30 9:25