有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
兵庫県尼崎市	事業用資産	建物・構築物	39
		土地	183
岐阜県高山市	遊休資産	土地	3

当社グループは、事業の用に供している資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に支店(東京及び大阪については本部)別に、遊休資産についてはそれぞれの物件ごとにグルーピングしている。
判定の結果、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び継続的な地価の下落が認められる遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(226百万円)として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により評価している。
当連結会計年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。