有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)
当社グループは、事業の用に供している資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に支店(東京及び大阪については本部)別に、遊休資産についてはそれぞれの物件ごとにグルーピングしている。
判定の結果、継続的な地価の下落が認められる遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(85百万円)として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により評価している。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 長野県小諸市 | 遊休資産 | 土地 | 85 |
当社グループは、事業の用に供している資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に支店(東京及び大阪については本部)別に、遊休資産についてはそれぞれの物件ごとにグルーピングしている。
判定の結果、継続的な地価の下落が認められる遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(85百万円)として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により評価している。