社外監査役志賀慶章及び社外監査役杉田勝彦は、当社との間に特別の利害関係はない。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融商品取引所の定める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言できる高い識見と豊富な経験を重視している。
④ 企業グループの業務の適正を確保するための体制

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△5,120百万円には、セグメント間取引消去67百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,188百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△5,614百万円には、セグメント間取引消去△55百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,558百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

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#6 兼業事業売上原価報告書

2 商品販売

		前事業年度(自平成28年 4月 1日至平成29年 3月31日)	当事業年度(自平成29年 4月 1日至平成30年 3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首商品たな卸高		51	40
当期商品仕入高		3,194	3,279
計		3,245	3,320
期末商品たな卸高		40	38
兼業事業売上原価		3,205	3,281

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年 3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年 6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,329,990	19,329,990	名古屋証券取引所(市場第一部)東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株
計	19,329,990	19,329,990	―	―

(注) 1 平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合した。これにより、発行済株式総数は77,319,964株減少し、19,329,990株となっている。
2 平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

兼業事業における売上高の状況

区分	前事業年度(自平成28年 4月 1日至平成29年 3月31日)(百万円)	当事業年度(自平成29年 4月 1日至平成30年 3月31日)(百万円)
エネルギー事業	3,101	4,328
商品販売
電線類	896	1,028
その他	75	27
商品販売計	3,668	3,737
計	6,770	8,066

(注) 当事業年度における商品販売先は同業者76.8%、その他23.2%となっている。

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#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。
②長期期待運用収益率の設定方法

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

個別法による原価法
②材料貯蔵品、商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(平成29年 3月31日)

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