有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(平成29年 3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れで資金調達するほか、中部電力グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品である。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。
営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.2%が中部電力㈱に対するものである。
当連結会計年度(平成30年 3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れで資金調達するほか、中部電力グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品である。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、主に太陽光発電事業の規模拡大を目的とする資金調達である。
リース債務は、主に事業用車両及び太陽光発電事業用設備の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。
営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.4%が中部電力㈱に対するものである。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成29年 3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	28,731	28,731	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	53,036	53,036	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	21,143	21,143	―
資産計	102,910	102,910	―
(1) 支払手形・工事未払金等	37,109	37,109	―
(2) 短期借入金	10,450	10,450	―
(3) リース債務	20,985	20,659	△325
負債計	68,544	68,218	△325

当連結会計年度(平成30年 3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	26,735	26,735	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	56,542	56,542	△0
(3) 有価証券及び投資有価証券	21,784	21,784	―
資産計	105,063	105,063	△0
(1) 支払手形・工事未払金等	39,551	39,551	―
(2) 短期借入金	30,345	30,345	―
(3) リース債務	26,294	25,973	△320
負債計	96,191	95,870	△320

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) リース債務
時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される条件により算定する方法によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成29年 3月31日)	当連結会計年度 (平成30年 3月31日)
非上場株式等	9,814	10,048

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年 3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	28,731	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	53,036	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1) 債券	―	―	―	―
(2) その他	10,000	―	―	―
合計	91,767	―	―	―

当連結会計年度(平成30年 3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	26,735	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	56,525	17	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1) 債券	―	―	―	―
(2) その他	10,000	―	―	100
合計	93,260	17	―	100

(注4) 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年 3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	10,450	―	―	―	―	―
リース債務	2,558	2,289	2,093	1,885	1,530	10,627
合計	13,008	2,289	2,093	1,885	1,530	10,627

当連結会計年度(平成30年 3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	30,345	―	―	―	―	―
リース債務	3,073	2,900	2,715	2,386	2,192	13,026
合計	33,418	2,900	2,715	2,386	2,192	13,026