有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(2021年 3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資金調達するほか、中部電力関係会社間のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
預け金は、中部電力関係会社間の資金効率の向上や有利子負債削減を図るとともに、余裕資金を持つ会社に安定的な運用先を共有するためのキャッシュ・マネジメント・サービスによるものである。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。
リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。
営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.5%が中部電力グループ(中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱)に対するものである。
当連結会計年度(2022年 3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資金調達するほか、中部電力関係会社間のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
預け金は、中部電力関係会社間の資金効率の向上や有利子負債削減を図るとともに、余裕資金を持つ会社に安定的な運用先を共有するためのキャッシュ・マネジメント・サービスによるものである。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。
リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。
営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.7%が中部電力グループ(中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱)に対するものである。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年 3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(※2)	13,172	13,172	―
資産計	13,172	13,172	―
(1) 社債	14,000	14,141	141
(2) 長期借入金(※3)	23,627	23,908	281
(3) リース債務	61,182	59,745	△1,436
負債計	98,809	97,796	△1,013

(※1)「現金預金」、「預け金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式等	11,080

(※3)1年以内返済予定の長期借入金は、「(2)長期借入金」に含めている。
当連結会計年度(2022年 3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(※2)	13,891	13,891	―
資産計	13,891	13,891	―
(1) 社債	8,400	8,376	△23
(2) 長期借入金(※3)	24,545	24,515	△29
(3) リース債務	62,933	61,865	△1,067
負債計	95,878	94,757	△1,121

(※1)「現金預金」、「預け金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式等	14,986

(※3)1年以内返済予定の長期借入金は、「(2)長期借入金」に含めている。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年 3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	46,909	―	―	―
預け金	1,500	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	59,397	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券
(1) 債券	―	―	―	―
(2) その他	―	―	―	100
合計	107,806	―	―	100

当連結会計年度(2022年 3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	29,015	―	―	―
預け金	1,500	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	54,163	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券
(1) 債券	―	―	―	―
(2) その他	―	―	―	100
合計	84,679	―	―	100

(注2) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年 3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	10,300	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	14,000
長期借入金	1,082	1,082	1,082	1,082	1,082	18,217
リース債務	6,830	6,776	6,810	6,795	6,813	27,156
合計	18,212	7,858	7,892	7,877	7,895	59,373

当連結会計年度(2022年 3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	3,100	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	8,400
長期借入金	1,082	1,082	1,082	1,082	1,082	19,135
リース債務	7,470	7,529	7,535	7,577	7,647	25,173
合計	11,652	8,611	8,617	8,659	8,729	52,708

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年 3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	13,891	―	―	13,891
資産計	13,891	―	―	13,891

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年 3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	―	8,376	―	8,376
長期借入金(※1)	―	24,515	―	24,515
リース債務	―	61,865	―	61,865
負債計	―	94,757	―	94,757

(※1)1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。
リース債務
リース債務の時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される条件により算定しており、レベル2の時価に分類している。