- #1 その他の参考情報(連結)
その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
2019/06/27 11:25- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品、商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/06/27 11:25- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△5,614百万円には、セグメント間取引消去△55百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,558百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
2019/06/27 11:25- #4 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△6,006百万円には、セグメント間取引消去△413百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,593百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
2019/06/27 11:25- #5 兼業事業売上原価報告書
2
商品販売
| | 前事業年度(自 2017年 4月 1日至 2018年 3月31日) | 当事業年度(自 2018年 4月 1日至 2019年 3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 期首商品たな卸高 | | 40 | 38 |
| 当期商品仕入高 | | 3,279 | 3,508 |
| 計 | | 3,320 | 3,547 |
| 期末商品たな卸高 | | 38 | 38 |
| 兼業事業売上原価 | | 3,281 | 3,508 |
2019/06/27 11:25- #6 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2019/06/27 11:25- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年 3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年 6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,329,990 | 19,329,990 | 名古屋証券取引所(市場第一部)東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,329,990 | 19,329,990 | ― | ― |
2019/06/27 11:25- #8 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
社外監査役 柴田光明は、有限責任 あずさ監査法人の出身者である。当社は会計監査人である同監査法人へ監査報酬等を支払っているが、取引高は僅少である。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融商品取引所の定める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言できる高い識見と豊富な経験を重視している。
2019/06/27 11:25- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
兼業事業における売上高の状況
| 区分 | 前事業年度(自 2017年 4月 1日至 2018年 3月31日)(百万円) | 当事業年度(自 2018年 4月 1日至 2019年 3月31日)(百万円) |
| エネルギー事業 | 4,328 | 5,296 |
| 商品販売 | | |
| 電線類 | 1,028 | 1,132 |
| その他 | 27 | 33 |
| 商品販売計 | 3,737 | 3,995 |
| 計 | 8,066 | 9,291 |
(注) 当事業年度における
商品販売先は同業者76.4%、その他23.6%となっている。
2019/06/27 11:25- #10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注)オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。
②長期期待運用収益率の設定方法
2019/06/27 11:25- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
個別法による原価法
②材料貯蔵品、商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/06/27 11:25- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(2018年 3月31日)
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