有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績
当期におけるわが国経済は、企業収益は横ばい傾向であったものの、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いた。建設業界においても、公共投資の底堅い動きとともに、企業設備投資の増加が見られた。
当社グループは、中期経営計画(2017年度～2019年度)において、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進の3つの重点方針を掲げている。これらの方針に基づき、通信工事、屋内線工事及び空調管工事各部門では、中部圏に加えて、首都圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。電力関連工事においては、業務効率化及びコスト削減に一層努めた。さらに、将来を見据えた投資として、太陽光発電事業の拡大に努めた。
また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の売上高は218,984百万円(前連結会計年度と比較して11,786百万円増加)、営業利益は11,029百万円(前連結会計年度と比較して2,027百万円増加)、経常利益は10,146百万円(前連結会計年度と比較して1,228百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,672百万円(前連結会計年度と比較して889百万円増加)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[設備工事業]
設備工事業は、配電線工事など中部電力㈱向けの工事は減少したが、屋内線工事や空調管工事など一般得意先向けの工事が増加したことなどにより、完成工事高211,621百万円(前連結会計年度と比較して5.6%増加)、セグメント利益(営業利益)14,954百万円(前連結会計年度と比較して16.7%増加)となった。
[エネルギー事業]
エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高5,296百万円(前連結会計年度と比較して22.4%増加)、セグメント利益(営業利益)1,430百万円(前連結会計年度と比較して25.6%増加)となった。
[その他]
その他の事業は、売上高8,246百万円(前連結会計年度と比較して6.5%減少)、セグメント利益(営業利益)650百万円(前連結会計年度と比較して2.2%減少)となった。
当社グループは、「第2 事業の状況」に記載している中期経営計画における2019年度の数値目標を重要な経営指標として位置付けており、当該目標の達成に邁進していく所存である。
(2) 財政状態
当社グループの財政状態については、総資産は263,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,062百万円の増加となった。これは、流動資産においては受取手形・完成工事未収入金等の増加8,805百万円、有価証券の減少5,000百万円など、固定資産においては機械、運搬具及び工具器具備品の増加5,063百万円、建設仮勘定の増加7,783百万円などによるものである。
負債は161,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,288百万円の増加となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の増加2,712百万円、短期借入金の減少17,791百万円など、固定負債においては社債の増加14,000百万円、長期借入金の増加19,559百万円、退職給付に係る負債の減少8,368百万円などによるものである。
純資産は102,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,773百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加4,896百万円、退職給付に係る調整累計額の増加4,963百万円などによるものである。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度と比較して2,520百万円減少し、32,472百万円となった。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,127百万円、減価償却費5,596百万円、売上債権の増加8,901百万円、仕入債務の増加2,457百万円、法人税等の支払3,094百万円などにより、9,616百万円の資金増加(前連結会計年度は11,117百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24,381百万円などにより、24,030百万円の資金減少(前連結会計年度は32,967百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少18,085百万円、長期借入れによる収入19,750百万円、社債の発行による収入13,710百万円、リース債務の返済による支出3,270百万円などにより、11,958百万円の資金増加(前連結会計年度は19,305百万円の資金増加)となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用である。投資を目的とした資金需要は、太陽光発電事業等による設備投資である。
当社グループは、手元流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを優先課題としており、金融機関からの借入れや社債発行をはじめとして、多様な調達手段の確保に努めている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(社債、借入金並びにリース債務)は、75,208百万円となっている。
(4) 受注及び売上の状況
受注及び売上の状況は、次のとおりである。
① 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日) (百万円)
設備工事業		189,137	218,780	(15.7%増)
エネルギー事業		―		―
その他		―		―
合計		189,137	218,780	(15.7%増)

② 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日) (百万円)
設備工事業		198,794	209,321	(5.3%増)
エネルギー事業		4,328	5,296	(22.4%増)
その他		4,074	4,366	(7.2%増)
合計		207,198	218,984	(5.7%増)

(注) 1 当社グループ(当社及び連結子会社)では設備工事業以外は受注生産を行っていない。
2 当社グループ(当社及び連結子会社)では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合

期別	相手先	売上高(百万円)	割合(%)
前連結会計年度	中部電力㈱	82,032	39.6
当連結会計年度	中部電力㈱	79,091	36.1

4 上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)	配電線工事	2,404	76,476	78,881	76,857	2,023
	地中線工事	10,188	6,878	17,066	11,722	5,344
	通信工事	3,215	15,465	18,681	14,193	4,487
	屋内線工事	48,500	62,008	110,509	63,595	46,913
	空調管工事	9,085	16,886	25,971	14,346	11,624
	計	73,394	177,715	251,110	180,716	70,394
当事業年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)	配電線工事	2,023	76,722	78,746	74,277	4,468
	地中線工事	5,344	11,426	16,771	9,189	7,582
	通信工事	4,487	20,330	24,818	16,240	8,577
	屋内線工事	46,913	72,637	119,550	70,575	48,974
	空調管工事	11,624	20,463	32,088	17,291	14,796
	計	70,394	201,581	271,975	187,574	84,400

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命、競争及び中部電力㈱との工事委託契約に大別される。

期別	区分	特命 (%)	競争 (%)	工事委託契約 (%)	計 (%)
前事業年度 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)	配電線工事	6.1	0.1	93.8	100
	地中線工事	74.9	25.1	―	100
	通信工事	75.6	24.4	―	100
	屋内線工事	19.4	80.6	―	100
	空調管工事	20.2	79.8	―	100
当事業年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)	配電線工事	9.1	0.1	90.8	100
	地中線工事	44.4	55.6	―	100
	通信工事	89.6	10.4	―	100
	屋内線工事	23.4	76.6	―	100
	空調管工事	33.6	66.4	―	100

(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高

期別	区分	中部電力㈱ (百万円)	官公庁 (百万円)	一般民間会社 (百万円)	合計 (百万円)
前事業年度 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)	配電線工事	72,016	46	4,795	76,857
	地中線工事	5,023	454	6,244	11,722
	通信工事	531	423	13,238	14,193
	屋内線工事	846	3,691	59,057	63,595
	空調管工事	2,633	315	11,397	14,346
	計	81,051	4,932	94,732	180,716
当事業年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)	配電線工事	69,778	51	4,447	74,277
	地中線工事	4,096	142	4,949	9,189
	通信工事	542	331	15,366	16,240
	屋内線工事	875	5,644	64,055	70,575
	空調管工事	2,530	1,462	13,298	17,291
	計	77,824	7,632	102,118	187,574

(注) 1 前事業年度の完成工事のうち主なもの

㈱シーエナジー	長門牧場メガソーラー発電所設置工事
ミャンマー電力公社	ミャンマー ティラワ工業団地 230kV送変電プロジェクト パッケージ3
前田建設工業㈱	ヤマザキマザック㈱いなべ製作所 新築工事
㈱日立製作所	JRE能代三種太陽光発電所 発電所工事
㈱大林組	藤田保健衛生大学病院B棟新築工事

当事業年度の完成工事のうち主なもの

栃木西方太陽光発電㈱	栃木西方太陽光発電所 設計、機材調達及び建設工事等
㈱竹中工務店	公立陶生病院新東棟 電気設備工事
中日本高速道路㈱	中部横断自動車道 新清水JCT～富沢IC間照明設備工事
㈱大林組	(仮)NCDK多治見工場建設工事
法務省	国際法務総合センターC工区新営(電気設備)工事

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合

期別	相手先	完成工事高		兼業事業売上高		合計
		(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
前事業年度	中部電力㈱	81,051	42.9	919	0.5	81,971	43.4
当事業年度	中部電力㈱	77,824	39.5	1,204	0.6	79,028	40.1

④ 次期繰越工事高(2019年 3月31日現在)

区分	中部電力㈱ (百万円)	官公庁 (百万円)	一般民間会社 (百万円)	合計 (百万円)
配電線工事	873	―	3,594	4,468
地中線工事	1,413	91	6,076	7,582
通信工事	73	107	8,396	8,577
屋内線工事	238	4,297	44,438	48,974
空調管工事	1,015	654	13,127	14,796
計	3,615	5,151	75,633	84,400

(注) 次期繰越工事のうち主なもの

大成建設㈱	春日・後楽園駅前地区再開発(南街区)SA棟・SC棟	2021年11月
東京都	有明アリーナ(仮称)(27)新築工事	2019年12月
カンボジア電力公社	プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業	2021年 1月
㈱大林組	(仮称)N3計画 新築工事	2021年 7月
鉄建建設㈱	ミャンマー鉄道整備事業 フェーズⅠ CP102	2022年 9月

兼業事業における売上高の状況

区分	前事業年度 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日) (百万円)	当事業年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日) (百万円)
エネルギー事業	4,328	5,296
商品販売
電線類	1,028	1,132
その他工事用材料	2,682	2,829
その他	27	33
商品販売計	3,737	3,995
計	8,066	9,291

(注) 当事業年度における商品販売先は同業者76.4%、その他23.6%となっている。