四半期報告書-第102期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

当第2四半期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移した。
企業の設備投資は、製造業の一部に慎重さが見られるものの緩やかな増加傾向にあったが、建設業界においては、資材価格の値上がりや人手不足など、工事原価の上昇について注視すべき状況が続いた。
当社グループは、今年度最終年度となる中期経営計画(2017年度～2019年度)の目標達成に向け、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進の取り組みを一層加速させ、グループ一体となって推進した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は102,867百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して4,468百万円増加)、営業利益は5,472百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して1,936百万円増加)、経常利益は5,006百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して1,874百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,357百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して2,312百万円増加)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[設備工事業]
設備工事業は、配電線工事など中部電力㈱向けの工事は減少したが、屋内線工事や空調管工事など一般得意先向けの工事が増加したことや、工事全般の採算性改善などにより、完成工事高96,335百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して850百万円増加)、セグメント利益(営業利益)6,232百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して882百万円増加)となった。
[エネルギー事業]
エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高4,201百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して1,328百万円増加)、セグメント利益(営業利益)1,547百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して489百万円増加)となった。
[その他]
その他の事業は、売上高4,377百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して526百万円増加)、セグメント利益(営業利益)381百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して63百万円増加)となった。
(2) 財政状態
当社グル―プの財政状態については、総資産は271,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,258百万円の増加となった。これは、現金預金の増加6,165百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少11,557百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の増加19,095百万円などによるものである。
負債は163,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,652百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少6,961百万円、リース債務の増加12,709百万円、退職給付に係る負債の減少6,128百万円などによるものである。
純資産は107,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,605百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加2,955百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,440百万円などによるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度と比較して2,179百万円増加し、34,652百万円となった。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益6,581百万円、減価償却費3,176百万円、売上債権の減少12,217百万円、未成工事支出金の増加3,004百万円、仕入債務の減少7,055百万円、未払消費税等の減少3,136百万円などにより、9,071百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は2,929百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,703百万円などにより、2,045百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は20,661百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出2,338百万円、配当金の支払1,398百万円などにより、4,807百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は13,508百万円の資金増加)となった。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は185百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、
①市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下
②建設市場の縮小による工事量の減少
③労務費及び材料費の大幅な変動
④得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、太陽光発電事業等による設備投資である。
当社グループは、手元流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを優先課題としており、金融機関からの借入れや社債発行をはじめとして、多様な調達手段の確保に努めている。
なお、当第2四半期連結累計期間末における有利子負債(社債、借入金並びにリース債務)は、88,955百万円となっている。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献をしていくことが責務と考えている。
このような認識のもと、中期経営計画(2017年度～2019年度)に掲げた以下の重点方針に従い、諸施策に取り組む所存である。
<中期経営計画>○スローガン
「お客さまと新しい未来へ」
○重点方針
① 環境変化への対応と成長への挑戦
② 安定した収益の確保
③ 企業風土改革の更なる推進