四半期報告書-第101期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

当第2四半期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調が続いたが、海外経済の先行きの不確実さには留意する必要がある。
建設業界においては、公共投資や民間設備投資など建設需要は、総じて高い水準を維持した。
当社グループは、2年目となる中期経営計画(平成29年度～平成31年度)の目標達成に向けて、重点方針3項目(①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進)の取り組みを一層加速させ、グループ一体となって推進した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は98,399百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して3,674百万円増加)、営業利益は3,535百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して635百万円増加)、経常利益は3,131百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して312百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,045百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して279百万円増加)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[設備工事業]
設備工事業は、配電線工事など中部電力㈱向けの工事は減少したが、屋内線工事など一般得意先向けの工事が増加したことや、子会社の業績が順調に推移したことにより、完成工事高95,484百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して4,572百万円増加)、セグメント利益(営業利益)5,350百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して712百万円増加)となった。
[エネルギー事業]
エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことにより、売上高2,873百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して670百万円増加)、セグメント利益(営業利益)1,058百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して277百万円増加)となった。
[その他]
その他の事業は、売上高3,850百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して283百万円減少)、セグメント利益(営業利益)317百万円(前第2四半期連結累計期間と比較して1百万円増加)となった。
(2) 財政状態
当社グル―プの財政状態については、総資産は252,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,557百万円の増加となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少4,891百万円、有価証券の減少5,000百万円、建設仮勘定の増加15,836百万円などによるものである。
負債は157,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,889百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少4,944百万円、短期借入金の減少4,951百万円、長期借入金の増加19,706百万円などによるものである。
純資産は95,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,667百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加830百万円、その他有価証券評価差額金の増加492百万円などによるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度と比較して4,261百万円減少し、30,731百万円となった。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,168百万円、減価償却費2,730百万円、売上債権の減少4,806百万円、未成工事支出金の増加3,282百万円、仕入債務の減少4,153百万円、未成工事受入金の増加1,853百万円などにより、2,929百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は3,797百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出20,446百万円などにより、20,661百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は8,701百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少5,245百万円、長期借入れによる収入19,750百万円、リース債務の返済による支出1,581百万円、セール・アンド・リースバックによる収入2,268百万円、配当金の支払1,211百万円などにより、13,508百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は665百万円の資金増加)となった。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は169百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりである。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	備考
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	エネルギー事業部 (太陽光発電所) (静岡県)	機械装置他	16,400	6,190	自己資金及び 借入金並びに リース	平成32年12月完成予定
提出会社	エネルギー事業部 (太陽光発電所) (岡山県)	機械装置他	11,718	4,851	自己資金及び 借入金並びに リース	平成32年7月完成予定

(注)既支払額は、当第2四半期連結累計期間末の金額を記載している。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、
①市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下
②建設市場の縮小による工事量の減少
③労務費及び材料費の大幅な変動
④得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、太陽光発電事業の規模拡大に伴う設備投資等である。
当社グループは、手元流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを優先課題としており、金融機関からの借入れをはじめとして、多様な調達手段の確保に努めている。
なお、当第2四半期連結累計期間末における有利子負債(長期及び短期借入金並びに長期及び短期リース債務)は、73,525百万円となっている。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献をしていくことが責務と考えている。
このような認識のもと、中期経営計画(平成29年度～平成31年度)に掲げた以下の重点方針に従い、諸施策に取り組む所存である。
<中期経営計画>○スローガン
「お客さまと新しい未来へ」
○重点方針
① 環境変化への対応と成長への挑戦
② 安定した収益の確保
③ 企業風土改革の更なる推進