退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

未払退職年金掛金

退職給付に係る負債

投資有価証券評価損

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/07/03 10:59

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの財政状態については、総資産は292,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,840百万円の増加となった。これは、流動資産においては現金預金の増加8,902百万円、有価証券の減少5,000百万円など、固定資産においては機械、運搬具及び工具器具備品の増加33,209百万円、建設仮勘定の減少6,201百万円などによるものである。
負債は182,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,344百万円の増加となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の増加2,302百万円、リース債務の増加2,046百万円など、固定負債においてはリース債務の増加18,326百万円、退職給付に係る負債の減少4,362百万円などによるものである。
純資産は109,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,496百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加6,604百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,051百万円などによるものである。

2020/07/03 10:59

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2020/07/03 10:59

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
当社及び一部の連結子会社は、2019年4月1日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)を適用している。本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として1,597百万円を計上している。

2020/07/03 10:59

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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