繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

貸倒引当金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

4,490
(表示方法の変更)前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っている。この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた1,057百万円は、「資産除去債務」858百万円、「その他」198百万円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた△833百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」△762百万円、「その他」△71百万円として組み替えている。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っている。

2021/06/28 11:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

貸倒引当金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

5,156
(表示方法の変更)前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた1,482百万円は、「資産除去債務」858百万円、「その他」624百万円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた△880百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」△762百万円、「その他」△118百万円として組み替えている。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。

2021/06/28 11:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討しており、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上していない。繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性がある。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定については、「第5[経理の状況](1)[連結財務諸表][注記事項](追加情報)」に記載のとおりである。

2021/06/28 11:31