退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2021/06/28 11:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

未払退職年金掛金

退職給付に係る負債

投資有価証券評価損

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの財政状態については、総資産は308,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,933百万円の増加となった。これは、流動資産においては現金預金の増加(9,511百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(7,227百万円)など、固定資産においては機械、運搬具及び工具器具備品の増加(26,272百万円)、建設仮勘定の減少(8,861百万円)、投資有価証券の増加(2,523百万円)などによるものである。
負債は188,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,821百万円の増加となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の減少(8,915百万円)などにより、固定負債においてはリース債務の増加(10,388百万円)、退職給付に係る負債の減少(3,258百万円)などによるものである。
純資産は119,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,111百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(6,309百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(2,034百万円)などによるものである。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
当社及び一部の連結子会社は、2019年4月1日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)を適用している。本移行に伴い、前連結会計年度の特別利益として1,597百万円を計上している。

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