売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	49,386	102,527	153,989	215,677
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,317	6,103	9,735	13,359

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事を受注施工しており、「エネルギー事業」においては、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を営んでいる。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力グループ(※)	74,694	設備工事業、エネルギー事業及びその他

※中部電力グループ:中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱

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#4 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)電力会社向け売上高について
当社は、中部電力㈱の子会社である。親会社並びにその分割子会社である中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱より配電設備の新増設工事や、その他修繕工事等を受注・施工しており、当社の売上高の約4割を占めている。今後、上記3社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制により、工事量減少が見込まれるため、生産性向上などコスト競争力の強化に努めている。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。2021/06/28 11:31

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2021/06/28 11:31

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役は3名)である。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、それぞれの経歴を通じて培った識見、経験を踏まえ、経営の監督機能及び監査機能を担っている。
社外取締役 稲垣隆司は、名古屋競馬株式会社の代表取締役社長、学校法人名古屋学院大学の理事長、岐阜薬科大学の学長を歴任し、現在、名古屋競馬株式会社の相談役である。学校法人名古屋学院大学との間には建設工事請負取引があるが、取引高は極めて僅少(2021年3月期における当社売上高の0.1%未満)である。なお、名古屋競馬場株式会社及び岐阜薬科大学と当社との間には2021年3月期において取引実績はない。
社外取締役 吉川直利は、東海旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長、ジェイアールセントラルビル株式会社の代表取締役社長を歴任し、現在、ジェイアール東海関西開発株式会社の代表取締役社長である。東海旅客鉄道株式会社との間に建設工事請負取引はないが、当社は、同社株式を保有している。また、同社から年間2名程度の出向社員を受け入れている。なお、ジェイアールセントラルビル株式会社及びジェイアール東海関西開発株式会社と当社との間には2021年3月期において取引実績はない。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画2022で目標とする経営指標は以下のとおりである。
<2022年度数値目標(連結)>売上高 2,450億円、経常利益 120億円、ROE 6.5%
(注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の売上高については、電力会社向けの工事は前期並みの水準を確保したものの、屋内線工事や空調管工事など一般得意先向けの工事が減少したことなどにより、減収となった。利益面については、採算性の高い大型工事が順調に進捗したことや、工事原価の圧縮に努めたことなどにより、営業利益・経常利益が増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に年金制度の見直しに伴う特別利益(1,597百万円)を計上していることなどから減益となった。

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