(注)1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,045百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 提出会社の前連結会計年度において本店に含めていた資産の一部について、組織変更に伴い、当連結会計年度より教育センターに含めて表示している。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備について、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)		当連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日)
建物・構築物	61	百万円	105	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	47		31

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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